立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、実績見込みを踏まえた所要の調整を行った上で、令和５年４月以降も第３子以降給食費無償化及び給食費高騰分の支援を継続するほか、鉄道事業者及びグリーンパーク吉峰等への支援について追加しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、実績見込みを踏まえた所要の調整を行った上で、令和５年４月以降も第３子以降給食費無償化及び給食費高騰分の支援を継続するほか、鉄道事業者及びグリーンパーク吉峰等への支援について追加しております。
次に、新年度の対応につきましては、引き続き準要保護児童生徒に対する給食費の全額支給と、今年度から実施している、物価高騰等による給食材料費の値上分の補助を全ての児童生徒へ実施し、また第３子以降の給食費無償化についても引き続き実施し、子育て世帯の支援を継続することとしております。
そこで、今年度実施中のこの小学校、中学校の給食費無償化を来年度以降においてもぜひ継続していただきたい。財源の確保に関し、いろいろと大変なこととは思いますが、現在の経済状況の物価高騰など、子育て世帯に対する支援策として実施していただきたく、牧田教育長に質問いたします。 次に、中学校の部活動の地域移行に関して。
(２)点目は、給食費無償化を目指すべきではないですか。 今までは小さな自治体で給食費が無償化されていましたが、今は大きな自治体も子育て支援として無償化にかじを切っています。町としても子育て支援の一環として踏み出すべきではないか伺います。 立山町は、物価高騰を受けて今年１０月から第３子以上の子の給食は無償化が始まりました。一応国の物価高騰政策に合わせてのことで、来年３月までとなっています。
来年度以降の給食費の支援につきましては、当議会で第３子以降の給食費無償化について承認いただき、実施した上で保護者や学校の意見を聞き、効果と課題を検証し、また来年のコロナ禍の状況や財源など総合的に勘案した上で、実施継続について検討してまいります。 次に、(３)点目、マイナンバーについてお答えします。
議員から御提言のありました小・中学校の給食費無償化につきましては、多額の費用を要することから、課題が大きいものと認識をしております。 続きまして、食材の価格の高騰による給食費の対応についてお答えをいたします。 食材価格の高騰が続いておることは、議員御発言のとおりでございます。このまま推移をすれば、２学期分以降の給食物資の共同購入分について影響を受けるものと考えておるところであります。
また、本事業は当町に配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、昨今の物価高騰への対応として食べ盛りの小中学生の給食費無償化や稲作農家への資材費等の支援にも配慮する必要があることをご理解いただきたいと思います。
本市独自のコロナ対策としましては、これまでに小中学校の給食費無償化をはじめ、プレミアム付商品券の発行や、医療、社会福祉施設従事者への慰労金給付、市内中小企業等への各種応援事業、社会福祉施設や公共施設等の感染防止対策など様々な対策を実施してきたところでございます。
文部科学省が２０１７年度に全国で行った学校給食費無償化等の実施状況調査では、食育推進や保護者の経済負担軽減、定住・転入の促進などが目的に挙げられており、あわせて児童・生徒の給食費の未納・滞納に対する心理的負担の解消という効果もあったというふうに報告されているそうです。 富山市の学校給食無償化に必要な予算は年間で約１６億円と聞いています。給食費を半額や無料などに軽減できないでしょうか。
また、７月から１２月までの学校給食費無償化補助金９，４４６万７，０００円、市出身学生等応援給付金１，９３０万円も本市ならではの誠に時宜を得た対策と考えます。
そこで、昨日の答弁では、市長から家計への影響、そして雇用がなくなった方への救済ということも含めてというふうにはお聞きはしましたが、補足等々も含めまして、（１）学校給食費無償化事業を新型コロナウイルス感染対策に選んだ理由は。お願いします。 ○議長（原 明君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
まず初めに、１番目の本市独自の事業実施についての中で、小中学生の給食費無償化が本年度に限り実施されますが、高校生や大学生への支援策は考えていないのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（原 明君） 上田市長。 ○市長（上田昌孝君） 竹原議員のご質問に、分けて職員のほうからここは説明申し上げます。 全体として、本市独自の事業実施についてということについて一言触れさせていただきたいと思います。
なお、感染症対策につきましては、ＧＩＧＡスクール構想における小中学生１人１台のパソコン整備費や学校給食費無償化補助金及び市出身学生への応援給付金、さらには、県の休業要請に応じた宇奈月麦酒館への短期貸付金や５月２８日まで経営自粛した個人事業主への上乗せ協力金の他、保育環境の改善費、そしてひとり親家庭等に対するお米券配布事業費の計上などと新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金を追加しております。
これらのことから、児童生徒全員の給食費無償化については、慎重に検討すべきであると考えています。 ご質問の(２)番目、子育て支援についての2)点目、子育て応援金について、１回ではなく複数回の支援として実施すべきではないか。また、特にひとり親家庭には配慮が必要ではないかについてお答えします。
子供の医療費無料化、保育料、幼稚園費の無料化、小学校の給食費無償化、高校生、大学生への給付型奨学金を創設するなど、子育て家庭に本当に必要な支援を実施すること。だれもが満額の基礎年金を受け入れられるようにすること。地域の医療不足の解消と医療の充実を図ること。介護従事者の処遇改善と障害者所得補償のための障害基礎年金の充実を図ることといたします。